プライバシーポリシー

Ｐｏｌａｒｉｑｕｅ株式会社（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

 

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・従業員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

 

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

 

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

 

 

＜お客さまの同意がある場合＞

お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合。

 

＜法令に基づき開示することが必要である場合＞

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

 

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

 

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

 

お問い合わせ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

 

＜中小M&Aガイドライン順守宣言＞

Polarique株式会社（以下、「当法人」といいます。）は、登録M&A支援機関として中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について遵守いたします。当社との契約の締結について、業務形態の実態に合致したFA契約あるいは紹介又は仲介契約を締結し、契約締結前にご依頼者に対し当該契約に係る重要な事項について明確な説明を行い納得を得ます。

1. 以下の点は重要な点となるため説明を行います。
(1) 一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いと、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する紹介（仲介）者のそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
(7)契約期間
(8)当該契約の中途解約に関する事項

2. 最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

3. クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

4. 専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を当社に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
(2)専任条項は、契約期間を最長でも6か月～1年以内を目安として定めます。
(3)依頼者が任意の時点で契約を中途解約できることを明記する条項を設けます。

5. テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)テール期間は最長でも2年～３年以内を目安とします。
(2)テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

6. 紹介（仲介）業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
(1)紹介（仲介）契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と紹介（仲介）契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
(2)紹介（仲介）契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
(3)確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
(4)参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
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上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った行動をします。
参考サイト： https://www.rindtax.com/policy

 

＜反社会勢力に対する基本方針＞

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1.当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。

2.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

3.当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

4.当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

5.当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

 

Ｐｏｌａｒｉｑｕｅ株式会社

代表者：加瀬　菫

〒135-0003

東京都江東区猿江2丁目1-7-308