1人社長必見！社会保険ってすぐに加入しなきゃいけないの？いいえ！全員ではありません！ | 東京都でコンサルならＰｏｌａｒｉｑｕｅ株式会社 | ブログ

こんにちは。Ｐｏｌａｒｉｑｕｅ株式会社です。

社会保険は、会社を設立した際に多くの経営者が直面する重要なテーマです。特に1人社長の場合、「すぐに加入しなければならないのか？」という疑問を抱く方も少なくないでしょう。結論から言うと、「いいえ、全員ではありません！」適切な知識を持つことで、会社の状況に応じた最適な判断が可能です。

1人社長必見！社会保険ってすぐに加入しなきゃいけないの？いいえ！全員ではありません！

会社を設立し、晴れて「1人社長」になったあなた。事業の立ち上げに奔走する中で、「社会保険ってどうすればいいんだろう？」と悩んでいませんか？「原則、会社を設立したらすぐに社会保険に入らなきゃいけないんでしょ？」と思っている方も多いかもしれません。しかし、ご安心ください。実は、全員がすぐに社会保険に加入する必要はありません。あなたの会社の状況によっては、加入義務が発生しないケースもあるのです。

社会保険は原則加入必須！でも「原則」には例外がある

まず大前提として、社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、法人を設立した場合、原則として加入が義務付けられています。これは、従業員が1人でもいればその会社は「適用事業所」となり、社会保険の適用を受ける必要があるためです。

しかし、ここに1人社長の特殊な状況が関わってきます。

1人社長で従業員ゼロ、給料もゼロなら社会保険加入義務なし！

「え、そうだったの？」と驚いた方もいるかもしれませんね。そうです、あなたが1人社長で、従業員が0人、アルバイトも0人、そして社長自身の給料（役員報酬）もまだ発生していない場合、社会保険の加入義務は発生しません。

この状態であれば、あなたは個人事業主の時と同様に、国民健康保険と国民年金に加入していることになります。会社を設立したからといって、すぐに社会保険への切り替えが必要になるわけではないのです。

なぜなら、社会保険の金額は、あなたの「月額報酬」を基準に決定されるからです。そもそも報酬が発生していなければ、社会保険料を計算する基準がないため、加入したくてもできない、というのが実情なのです。

役員報酬決定のタイミングと社会保険加入の関連性

では、役員報酬はいつ決めるのでしょうか？実は、役員の報酬を決めるのは、会社設立から原則として3か月以内に行う必要があります。これは、税法上のルールであり、一度決めた役員報酬は事業年度の途中では原則変更できないため、非常に重要な決定となります。

もちろん、会社設立直後でまだ事業が軌道に乗っていない場合など、役員報酬をゼロに設定するケースも少なくありません。このような場合、先ほど述べたように報酬が発生していないため、社会保険の加入義務も発生しません。

会社を立ち上げたばかりの時期は、資金繰りの関係で役員報酬を低く設定したり、ゼロにしたりするケースが多いですよね。まさに、そういった状況が社会保険の加入義務に影響を与えるのです。

会社設立直後のセーフティネット：国民健康保険と国民年金

役員報酬がゼロで社会保険に加入しない期間は、あなたは国民健康保険と国民年金に加入している状態になります。

ここで、国民年金について一つ重要なポイントがあります。もし、事業の立ち上げ期間中に収入が不安定になり、失業状態になった場合、国民年金の納付が全額免除になる制度があります。これは、マイナポータルから申請できますので、万が一の時に手続きを忘れないようにしましょう。これにより、経済的な負担を軽減しながら、将来の年金受給資格期間を確保することができます。

裏技！？役員報酬と役員賞与で社会保険料を最適化

会社を成長させ、安定的に利益が出るようになると、役員報酬を決定する段階が来ます。ここで、ちょっとした「裏技」をご紹介しましょう。

実は、月々の役員報酬を低めに設定し、業績に応じて発生する「役員賞与」で年収を調整することで、社会保険料の金額を抑えることが可能です。社会保険料は、原則として標準報酬月額に基づいて計算されるため、月額報酬が低ければ社会保険料も低くなります。役員賞与には、通常の役員報酬とは異なる社会保険料の計算ルールがあるため、これを活用することで合法的に社会保険料の負担を軽減できる可能性があるのです。

この詳細については、次回のコラムで詳しく解説しますので、ぜひ楽しみにしていてくださいね！

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